2004年03月19日(金) 01時58分

文春異議申し立ての審尋終了、１９日午後決定へ（読売新聞）

　元外相・田中真紀子衆院議員の長女の私生活に関する記事を掲載した「週刊文春」の出版禁止を命じた仮処分決定に、発行元の文芸春秋（東京）が申し立てた異議について、東京地裁は１８日、前日に続き２回目の審尋を開き、文春側と長女側から意見を聞いた。審尋はこれで終了し、異議申し立てに対する決定は、１９日午後に出される見通し。

　関係者によると、審尋は出版禁止を命じる決定を出した裁判官とは別の裁判官３人が担当しており、１８日午後５時半過ぎからの再審尋には、前日同様、双方の弁護士らが出席した。

　文春側は、販売の事前差し止めは判例上、〈１〉記事に公益目的がない〈２〉回復不能な損害を与える——の２点を明確に満たさなければ認められないとし、「今回はいずれにも抵触しない」と述べた。また、決定が届いた時点で発売予定の９割以上を既に出荷し、販売を中止できなかったことを立証するため、同誌の流通システムの資料も出したという。

　長女側は販売を中止しなかった点に不信感を見せ、文春側の決定違反を理由に同地裁に申し立てた「間接強制」について説明、「販売中止まで１日約３０００万円の制裁金を支払わせるべきだ」と主張したという。

　一方、文芸春秋には、東京地裁が仮処分決定を出した翌１７日から、電話やメールで記事や裁判所の決定に対する賛否の意見が殺到。同社によると、「プライバシー侵害の記事掲載はとんでもない」と編集方針を非難する声の一方、「地裁決定は不当」と擁護する声もあるという。同社では「賛否は半々」としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040318-00000213-yom-soci