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欧州連合（ＥＵ）のモンティ委員（競争政策）は１８日、米マイクロソフトの独禁法違反問題について記者会見し、「マイクロソフトと協議を続けてきたが、和解は不可能となった」と語り、同社との交渉が決裂したことを明らかにした。これにより２４日に課徴金を含む制裁措置が発表されるのは確実となった。
同委員はマイクロソフト側との交渉で成果があったとしつつも、「今後のビジネスの進め方について約束を得られなかった。市場でこれだけ優位な力を持つ企業の事例であり、将来への明確な原則を示すことが重要だ」と語った。
音声・動画再生ソフト「メディアプレーヤー」の利用などで市場競争を阻害し、独禁法に違反しているとの疑いに対し、同社のバルマー最高経営責任者は同委員と直接会談し、大詰めの交渉を続けていた。課徴金の額は１億ドル（約１１０億円）を上回るとの見方が強まっている。(03/19 01:06)