2004年03月18日(木) 14時09分

不法滞在通報ＨＰを見直し　「差別助長」批判に法務省（共同通信）

　法務省は１８日、不法滞在者ら不審外国人の情報を電子メールで受け付ける入国管理局ホームページについて、「外国人差別」との批判などを考慮し内容を見直す方針を固めた。ただ部分的な手直しにとどまる見通しで、中止を求める人権団体などの反発は収まりそうもない。
　メールによる通報制度は不法滞在者の摘発の端緒をつかむのに有効だとして２月中旬から開始。情報の信ぴょう性を判断する材料として「通報動機」を選択式の項目の中から回答するよう求めているが、見直しでは「近所迷惑」「不安」など違法行為とは無縁の項目を変更するか、通報者が記述する方式に改める案が浮上している。
　参院予算委員会で「違反行為と関係ない項目だ。『不安』だから通報するでは差別につながる」（社民党の福島瑞穂党首）などと批判されたことから、法務省は「誤解を招きかねない」（幹部）と判断、これまでの「問題はない」との姿勢を軌道修正した形だ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040318-00000119-kyodo-pol