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週刊文春の出版差し止め問題で社団法人日本雑誌協会（浅野純次理事長、９２社）は１８日、「出版・報道の自由を圧殺する事前規制であり、事実上の検閲である」と、東京地裁の判断を厳しく批判する声明を発表した。
声明は、プライバシーへの配慮の必要性を認めながらも「当該記事を理由にその他の情報の伝達までをも禁止され、国民の知る権利が全面的に奪い去られるのであれば、出版・報道の自由はほとんど息の根を止められることになる」と指摘。「名誉やプライバシーの侵害は、事後の訴訟によって対応することが基本原則」としている。
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長女の私生活に関する「週刊文春」の記事をめぐる問題で、田中真紀子前外相は１８日午後、国会内で報道陣からコメントを求められたが、「きょうは何もお答えできません」と繰り返した。(03/18 19:51)