2004年03月18日(木) 19時11分

架空請求、県警への相談件数７２００件−−被害総額５２００万円　／千葉（毎日新聞）

　◇昨年１１月〜今年１月、ネット利用料金など
　身に覚えのないインターネットの利用料金の請求書などが送られてくる架空請求が増加しているとして、県警は昨年１１月から今年１月までに受理した相談件数などをまとめた。
　県警生活安全総務課によると、県警本部で受理した相談件数は計１２６１件。県内の警察署では、同時期に計５９３６件の相談を受理しており、合わせて約７２００件に上った。こうした架空請求で実際に現金を払ってしまった人は１４１人おり、被害総額は約５２００万円に上る。
　請求の趣旨は、インターネットのアダルトサイトや出会い系サイトの利用料金、債権譲渡による取り立てなどがあった。ほとんどが、電子メールやはがきなどで一方的に送られるもの。中には、裁判所を装い「最終警告書」として送られてきたケースもあった。
　これらの架空請求はインターネットカフェの共用パソコンを利用し、請求の電子メールを一斉送信するなど、「請求元」の割り出しが難しいのが現状だという。このため、同課は「身に覚えのない請求には、絶対に応じないでほしい」と注意を呼びかけている。【曽田拓】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040318-00000001-mai-l12