2004年03月17日(水) 20時32分

風評被害の深刻さ浮き彫り　鶏関連緊急融資に申し込み殺到（京都新聞）

鶏関連業者の融資相談を受け付ける京都市の窓口（京都市下京区・市中小企業支援センター） 　 　京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題で、府と京都市が１５日から始めた鶏関係業種向けの緊急融資制度に、鶏肉小売店や飲食店からの申し込みが相次いでいる。開始から３日間の申し込み、相談は府、市合わせて８０件以上にのぼり、風評被害の深刻さが改めて浮き彫りになった。
　融資の対象は鶏肉や卵を取り扱う小売店や飲食店、加工業者など。小規模業者は、売り上げの減少が認められれば最高１２５０万円の融資を低利で受けられる。
　府と市のまとめによると、１５日から３日間の申し込み、相談件数は、京都市で４７件、府で３６件に上った。
　業種別では、京都市の場合、焼き鳥店や居酒屋などの飲食店が約半数を占め、鶏肉、卵の小売店が約３割、鶏肉加工業や鶏専門の運送業などが約２割となっている。
　京都市の担当者は「市内でも風評被害で売り上げを落としている鶏関係業者が多い。鶏肉や卵は身近な食品だけに関連業種が多く、影響も大きい」と話す。
　市の相談窓口で２００万円の融資を申し込んだ右京区の鶏肉小売店主(51)は「今月に入って売り上げが約40%も減った。店の光熱費や家賃は同じように払わなければならず、生活費も足りない」と嘆いていた。
　府、市は申し込み状況を見ながら、当面の間、緊急融資を続けることにしている。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040317-00000093-kyt-l26