2004年03月17日(水) 22時37分

「週刊文春」図書館の対応分かれる（読売新聞）

　大手週刊誌「週刊文春」に対する出版禁止命令を受け、裁判所での審尋が続く中、雑誌を閲覧させる図書館の対応が分かれている。

　東京都立の中央、日比谷、多摩の３図書館は１７日、合同で「資料取り扱い委員会」を開き、「仮処分決定と表現の自由を考えると、プライバシーの侵害という司法判断の方が重い」として、該当記事部分の閲覧、複写などをやめるとした。

　３図書館では１７日は、禁止命令の対象となった週刊文春３月２５日号を棚に置かなかったが、１８日以降は、該当記事３ページ分だけを読めないようビニールで覆う。希望者は、受付に申し出てから、決まった場所で閲覧する方式をとる。

　まだ同号が届いていないという秋田県立図書館（秋田市）でも、納入された場合は記事部分を密封したうえで閲覧してもらうという。

　一方で、自由に閲覧させる図書館もある。

　埼玉県立熊谷図書館（熊谷市）ではこの日、市民と同館幹部らで組織する人権問題検討委員会で協議。「制限を加えない」との結論に達した。「図書館は資料の提供が責務である」「出版社が異議申し立てをしている」ことなどから、通常通り自由に閲覧させることとした。

　横浜市中央図書館でも「利用制限はしない」と決定、同市内の各市立図書館に指示した。同館は「発行者や記事内容の関係者などから申し出があれば、その段階で（閲覧の可否を再度）検討する」としている。

　国立国会図書館（東京）は、同号を２部受け入れたものの、その扱いは「保留」とし、担当部で保管している。国立国会図書館法では、発行されたものを受け入れるとされているが、裁判所による出版・販売禁止命令の段階で同館が入手した同号が「発行されたもの」に当たるかどうか検討しているという。

　東京地裁での審尋は１８日も続くが、同館総務課は「司法判断にかかわらず、当館としての結論を早々に出したい」としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040317-00000014-yom-soci