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仮処分は前外相の長女のほか、長女の元夫も申し立て、東京地裁が請求を認めていた。文芸春秋は同日中に保全異議を申し立てた。
ＪＲ東日本、西日本、九州の各駅で売店を運営する各社は１７日朝、週刊文春を店頭から撤去するよう指示。首都圏では営団地下鉄や都営地下鉄、東急電鉄、京浜急行、東武鉄道も同様の措置をとった。東急は広告代理店に、車内の中づり広告の撤去も申し入れた。
発売日が遅れるＪＲ北海道管内のキヨスクでは到着次第、返品する方針で、ＪＲ各社管内の売店では全国的な対応になる見通し。
仮処分命令は問題の記事を切除、抹消しなければ週刊文春の販売や無償配布、第三者への引き渡しを禁じているが、販売禁止などを義務付けられるのは文春側だけで、書展や売店に販売禁止の効力は及ばない。
「東日本キヨスク」は午前８時半、ＪＲ東日本管内の駅構内にある「キヨスク」約千店とコンビニエンスストア「ＮＥＷＤＡＹＳ」約３００店を対象に指示。広報担当者は「取次店からの指示はないが、命令の趣旨を尊重して対応した」と話している。営団広報によると、仕入れた約１万６０００部の約７割が撤去前に売れていたという。
大手コンビニエンスストア「セブン−イレブン・ジャパン」（東京）も「仮処分には回収命令が含まれておらず、特に指示もないので、販売は継続する方針だ」としている。
ZAKZAK 2004/03/17