2004年03月17日(水) 00時00分

アダルトサイトなど架空請求など３倍増 横浜市が相談体制強化へ （東京新聞）

　身に覚えのない架空請求や不当請求を受ける事例が横浜市内で本年度十二月までに三千九百六十九件に上り、前年同時期の三倍以上に達していることが、市消費経済課のまとめで分かった。消費生活総合センターや各区の窓口に寄せられる相談も急増しており、市は四月から相談体制・機能を強化していく。

　架空請求、不当請求では、身に覚えのないインターネットのアダルトサイトやダイヤルＱ２などの利用料について封書などが送りつけられ請求される。「法的手段に訴える」などと書かれ、身に覚えがなくても不安に思うケースが多い。

　市の消費生活総合センターや各区に寄せられる消費生活相談の件数は、二〇〇一年度は一万三千百十八件だったが、〇二年度には一万六千九百六十六件と増加。本年度は一月末までで一万八千件と、すでに前年度を上回り、二万件を超えるとみられている。

　市は、各区でも曜日を限定して受け付けていた電話での相談を、四月から消費生活総合センターに一元化。

　一方で面談での相談は、各区で平日、毎日受け付けるようにするなど、体制を見直すことにしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20040317/lcl_____kgw_____001.shtml