2004年03月17日(水) 00時00分

海賊版対策に認証マーク 海外向け音楽ＣＤや映画ソフト （東京新聞）

　中国を中心に横行する音楽ＣＤなどの海賊版対策のため、業界団体や警察庁、経済産業省など関係省庁が、海外向けソフト・商品に専用マークを付ける検討に入った。偽造しにくく、安価で付けることができるマークを開発。アジア諸国でマークの商標権を取得する。マークが付いていない商品を海賊版と認定し、商標権の侵害として各国で刑事告訴・告発する。　

　海外で出回る海賊版商品を、著作権法違反で取り締まるには、製造元の特定や損害額を証明する必要がある。このため事実上、野放し状態になっている。商標権を利用すれば、大規模な調査なしに摘発につなげられ、海賊版の防止にも役立つ。同じ海賊版対策で悩む米国映画協会などとの連携も検討している。

　マークは「日本ブランド」であることが一目で分かるようなデザインにする。絵、文字のいずれを使用するかは今後、詰める。簡単にコピーできると、新制度の実効性が低くなるため、簡単に偽造できない技術を盛り込む必要がある。対象商品には輸出品のほか、著作権者から権利を得て現地で生産する商品も含める。

　ただ、中国をはじめアジア諸国向けの商品は、現地の物価に合わせて正規品でも販売価格を低く抑えている。このためマークを付ける費用をいかに安くするかや、誰が費用負担するかなどで、業界各社の足並みがそろうかは協議次第だ。

　中国市場の場合、出回る音楽ＣＤの九割以上が海賊版との指摘がある。日本レコード協会の調べによると、海賊版は百五十円程度で入手でき、正規品の六分の一前後。また同市場で昨年、米・ハリウッド映画のソフトが、海賊版で受けた被害は少なくとも百七十八億円にのぼっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040317/mng_____kei_____002.shtml