独禁法改正案に厚い壁（東京新聞）

2004年03月16日(火) 00時00分

　入札談合と価格カルテルの一掃を目的に、公正取引委員会（公取委）が今国会に提出を目指す独占禁止法改正案が「政官財」の壁に阻まれている。

　違反企業に対する課徴金の引き上げや違法行為をやめて自首した企業への課徴金減免などを柱に掲げたものの、賛成は法曹関係者や消費者団体など少数にとどまっている。

　反対の急先ぽうは日本経団連。大企業の売上高に科している課徴金（６％）を二倍に引き上げる案を「憲法が禁止する二重処罰の規定に違反する」と反発。減免措置も「虚偽の情報提供の恐れがある」と懸念を示す。

　送電線など独占的な施設を持つ企業による新規参入妨害規制は「事業法との二重規制」とする経済産業省などの反発で見送りを決めたが、反対の嵐は一向に収まらない。七月の参院選を控え、企業のカネと票をあてにする自民党も賛成するわけにはいかないという構図だ。

　公取委が国会提出期限とした十五日も経過。仮に四月中に法案を提出できても、会期内の成立は難しい。改正案に理解を示していた自民党税制調査会の“ドン”で、自民党独禁法調査会長の山中貞則氏の死去も公取委にとって痛手になっている。

　ただ、自民党は独禁法改正を昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んでおり、このままでは小泉純一郎首相が公約違反に問われるのは避けられない。　（戸谷正一）

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