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経済産業省は、商品情報を無線でやり取りできるＩＣタグ（荷札）の実用化に向けて、消費者のプライバシー保護で流通業者などが注意すべき点をガイドラインとしてまとめた。小売業者には、商品にＩＣタグがつけられていることを明示することや購入後には、読み取りができないようにしたり、取り外したりするための方法について表示することを求めている。１６日に発表する。
ＩＣタグは、バーコードの数十〜数百倍の情報を記録でき、原材料段階から製造、販売、廃棄までの全過程を記録できることから、商品のトレーサビリティー（履歴管理）向上への利用が期待されている。半面、数メートル離れた場所からも情報の読みとりが可能なため、つけたままにしておくと、カバンの中にあっても買った商品の情報が知らぬ間に読み取られるおそれがあり、プライバシー保護の対策が不可欠とされていた。
総務省も同様のガイドラインを３月末をめどにまとめる予定。両省は４月以降、内容を調整して政府のガイドラインとして一本化する方針だ。
(03/16 08:29)