2004年03月16日(火) 00時00分

３カ月で相談７２００件 出会い系サイト架空請求問題 （東京新聞）

　利用していないインターネットのアダルトサイトや出会い系サイトの料金を請求され、警察に相談するケースが増えていることが、県警の調べで分かった。昨年十一月から今年一月までの三カ月間に、県警本部や各警察署に寄せられた相談件数は七千二百件にも達するという。県警は「身に覚えのない請求には応じないで」と注意を呼び掛けている。

　相談件数が急増していることから、県警が初めて集計した。

　債権回収、有料アダルト番組や出会い系サイトの利用料、風俗サービスの料金などを名目に、封書やはがき、電話、電子メールなどを使って架空の請求をする。暴力団や裁判所などを装うこともある。

　相談者のうち百四十一人が、請求されるまま総額約五千二百万円を銀行などの口座に振り込み、被害に遭っていた。電話で出会い系サイトの利用料金を繰り返し架空請求され、約三百四十万円を振り込んだケースなど、百万円を超える被害も十件あった。「職場に来られては困る」「家族が使ったかもしれない」などと考え、被害に遭うことが多いという。

　県警は、詐欺容疑を視野に捜査を進めているが、第三者名義の口座を使って一、二カ月で閉鎖したり、インターネットカフェから一斉に電子メールを送信するため請求者までたどり着けず、これまで県内で摘発できたケースはない。

　県警は（１）身に覚えのない請求には応じない（２）請求者に電話連絡しない（３）はがきや電子メールなどの証拠は保管する（４）家族に確認し、各警察署の生活安全課に相談する−ことを呼び掛けている。今月末には、ちらし約八万五千部を作製し、県民に配布する。　（林　容史）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20040316/lcl_____cba_____000.shtml