2004年03月14日(日) 03時14分

＜鳥インフルエンザ＞学校給食の鶏肉・卵、１４市町村が排除（毎日新聞）

　鳥インフルエンザの感染拡大をきっかけに、学校給食のメニューから鶏肉や卵を外した自治体が９県の１４市町村に上ることが、毎日新聞の全国調査で分かった。幼稚園から小中学校まで１４０施設を超える。専門家は「科学的根拠はゼロで、過剰反応だ」と批判している。

　３、４例目の鳥インフルエンザが発生した京都府の隣の滋賀県では、大津市など１市３町が鶏肉または卵の使用をやめた。今月２日から市内の３４小中学校で両方とも自粛した大津市は「安全性に問題はないが、子供は給食を選べない。保護者から不安の声も寄せられている」と説明する。

　各自治体の言い分はさまざまだ。山形県鶴岡市は「保護者や児童に心配をかけたくない」。石川県志賀町の学校給食共同調理場長は「浅田農産が出荷した卵が県内にも流通していた。鶏肉も安全かどうかはっきりしないので」と言う。三重県多度町は「養鶏業者を守るのも大切だが、子供たちの健康を守るのが使命」と説明する。

　岩手県北上市では、４カ所の給食センターのうち１カ所だけが自粛した。熊本県南小国町給食センターは、大分県が１１日に鶏と卵の移動制限を解除したにもかかわらず、「大分県が安全宣言すれば再開する」と話す。

　一方、福井県松岡町は今後、幼稚園や小中学校など８施設でゆで卵を外すことを決めた。「保護者から『鳥インフルエンザがあったのに何もしないのか』という声が出た場合のことを考えた」と説明する。

　和歌山県の橋本市など４市町は鳥インフルエンザ発生地の鶏肉は使わないと決め、納入業者に産地証明書を求めた。

　文部科学省は「食べても安全」とＰＲする文書を２回、都道府県に通知しているが「給食のメニューは市町村が決めること。国が食べろとは言えない」（学校健康教育課）として、指導には及び腰だ。【まとめ・早川健人】

◇農水省家きん疾病小委員会委員の大槻公一鳥取大教授（家畜微生物学）の話

　鳥インフルエンザにかかった鶏の肉、卵を食べたとしても、人に感染した例は世界的になく、科学的根拠はない。７０度以上に加熱すれば、ウイルスは死滅する。「保護者に何か言われたら困る」というのは保身で、教育ではない。児童・生徒が正しい知識を得られるよう努力するのが教育機関の務めだ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040314-00000082-mai-soci