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インターネット経由で株式を売買するネット投資家の急増に合わせ、ネット証券各社が、個人投資家の囲い込みにやっきとなっている。
ネット専業最大手の松井証券は１５日から、１日１０万円以下の売買について手数料を年内無料にするサービスを始め、ライバル各社も大胆な低価格路線を打ち出した。余裕資金を持つ中高年層をターゲットにパソコンのインストラクターを付ける証券会社も現れている。
松井証券が始めるのは、１日の売買代金が１０万円以下の場合に、手数料を年内限定で無料にするサービス。４万円で買った株を、その日のうちに５万円で売却したり、１日のうちに４万円の株と５万円の株を買った場合などに適用される。
１日の間に同１銘柄を売り買いした場合、“片道”分の手数料を無料にする制度も導入する。２８０万円で買った株を３００万円で売れば、安い方の買い付け手数料が無料になる。
昨年春以降の株価上昇で、ネット経由の売買代金は個人投資家の７割を占めると言われるほどに成長した。低価格路線の背景には、昨年約８１兆円だった個人投資家の株売買代金が、「今年は２００兆円に拡大する」（松井道夫社長）との読みがある。
カブドットコム証券の場合、１日ではなく、１回の株取引が１０万円以下の場合の手数料を３月末まで無料にする。４月以降も、２０万円以下の成り行き注文の手数料を５００円とする。ＤＬＪディレクトＳＦＧ証券は松井証券同様、“片道”の手数料を４月２日から無料化する。マネックス証券は、単元株を１０分の１単位に分割した「ミニ株」の売買手数料を、４月末まで無料とする。
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セミプロ並みの個人投資家に対しては、情報提供サービスでの競争が激化している。
カブドットコム証券は４月から、株取引の情報収集と注文のための専用ソフト「カブマシーン」の有料提供を始める。あらかじめ登録しておいた銘柄のニュースが入ると、画面上にランプを点滅させて知らせるなどのリスク管理が可能だ。「逆指し値」など複雑な条件でも注文できる。
ＤＬＪディレクトＳＦＧ証券の専用ソフト「マーケットスピード」も、プロのトレーダーが使っていた株価の分析機能やオプション取引の損益分析など高度な機能を増やしている。
２００２年８月に東京・八重洲に、コーヒーショップとの共同店舗方式でオープンしたリテラ・クレア証券の「リテラ八重洲」店内には１２台のパソコンが並び、投資家がコーヒーを飲みながら株取引を楽しんでいる。江東区に住む７４歳の男性は毎日約４時間、店内で投資をするのが日課だ。「仲間と楽しみながら投資ができる雰囲気がいい。親切なインストラクターが操作方法を教えてくれる」と満足そうだ。
同証券の鈴木忠宏社長は「資産のある中高年にネット投資を覚えてもらい、新たな投資家層を掘り起こす」と狙いを語る。