2004年03月13日(土) 13時59分

IMやXbox Liveにも警察用の“裏口”が必要に？（ITmediaニュース）

　米連邦捜査局（FBI）がすべてのブロードバンドインターネット提供企業に対し、警察による傍受を容易にするためのネットワーク対応を義務付ける提案を行ったことが3月12日明らかになった。

　この提案は、警察があらゆる形態のインターネットベースの通信にアクセスできるよう、対応を促すものだ。もし原案通り認められれば、FBIの通信傍受権限は大幅に拡大され、CATVブロードバンド企業のコストは増大、インターネット製品の開発も複雑化する。

　法律専門家によれば、85ページにわたるこの提案書には、インスタントメッセージング（IM）やVoIPプログラムからMicrosoftのゲームサービスXbox Liveに至るまで、あらゆるサービスへの“裏口”確保を企業に強制すると解釈できる文言が含まれている。警察用の裏口を持たない新サービスの導入は違法とされ、既存のサービスには準拠させるために15カ月の猶予が与えられる。

　警察による通信の傍受は米政権も支持しているため、米連邦通信委員会（FCC）もかなり真剣に受け止めると見られる。

　ブロードバンド提供企業によれば、今回のFBI提案で、ブロードバンドを販売しているCATV会社に対し、初めて1994年の米国盗聴法（CALEA）が適用されることになる。この法律ではキャリアに対し、警察による電子捜査への協力を定めており、自社のネットワークを使ってブロードバンドを提供している電話会社は、既にCALEAの規制に従っている。

　さらに、Vonage、8x8、AT&TなどのブロードバンドIP電話サービス会社もCALEAへの準拠を強いられる。こうした各社の幹部は以前、捜査当局から要請があった場合、技術的に可能なら、どんな要求にも従う意向だと語っていた。

http://www.itmedia.co.jp/news/ （ITmediaニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040313-00000003-zdn_n-sci