2004年03月12日(金) 13時07分

FTC、スパム規制法『CAN-SPAM Act』に対する意見を公募（japan.internet.com）

マーケッタ、Eメールサービス会社、広告主、ベンダー、消費者、スパマー、そしてそれ以外の人も含め誰でも、連邦アンチスパム法『CAN-SPAM Act』改良のための意見を述べることができる。
米連邦取引委員会 (FTC) が11日、意見の公募を開始した。受付期間は4月12日までだ。

「CAN-SPAM Act に関して、マーケッタの意見を聞く必要がある」と、FTC の専任弁護士で、意見収集の陣頭指揮を取る Michael Goodman 氏は ClickZ に語った。同氏は以前、テレマーケティング法および『National Do-Not-Call Registry』(電話セールス拒否リスト) の制定に関わった人物だが、その時の意見募集に応えたマーケティング業者は非常に少なかったことを思い出すという。ちなみに、テレマーケティング業界は Do-Not-Call 制度が施行されたことによって、大幅に縮小している。

今年1月1日に発効した CAN-SPAM Act は、偽りのヘッダーを付けた受信未承諾商用 Eメール (UCE) を故意に大量送信する行為を犯罪と規定。その他の一般的なスパム行為も民事罰の対象に定めている。そして、FTC には、同法のさまざまな側面について、2年以内に4つの報告書を議会に提出することを義務づけている。それら報告書とは、次の4種類だ。(1) 全米的に効力を持つ「Do-Not-Spam List』(スパム拒否リスト) ── 好評の Do-Not-Call と同様の制度のスパム版 ── の実現可能性に関する報告書、(2) スパマーの逮捕や犯罪行為立証に協力した情報提供者への報酬制度に関する報告書、(3) 件名表示方法に関する報告書、および (4) CAN-SPAM Act の有効性に関する総括的な報告書。

CAN-SPAM Act に基づく 初の訴訟 は今月4日に起こされた。また、米国の大手 ISP 4社も10日、同法に基づいて 6件の共同訴訟 を起こしている。



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