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2004年03月12日(金) 03時11分

三菱車事故、部品強度調査不十分の可能性読売新聞

 三菱ふそうトラック・バス(昨年1月に三菱自動車工業から分社)が大型車のリコール(無料回収、修理)届け出を表明した問題で、一昨年1月に横浜市で母子3人が死傷した事故の直後、当時の三菱自工が、問題が指摘されていた車軸周辺の部品の強度を調べる作業チームを社内に組織しながら半年で解散させていたことが11日わかった。

 調査途中の同年5月、整備済みの大型車の部品に亀裂があるケースが見つかったが、作業チームはこれに触れず、「整備不良で説明できる」と結論づけており、調査そのものが不十分だった可能性がある。

 三菱自工をめぐっては、2000年に顧客のクレームやリコールの情報を隠ぺいしていたことが発覚しており、国土交通省は今回の対応に問題がなかったかどうかを調べる。また、横浜市の事故を調べている神奈川県警は、事故隠しがなかったかどうかなどを焦点に、三菱ふそうトラック・バス幹部らの立件に向けた詰めの捜査を急ぐ。

 同社の国交省への報告などによると、横浜市瀬谷区の県道で大型トレーラーのタイヤが外れ、直撃を受けた歩行中の母子3人が死傷した事故の直後、三菱自工は、車軸とタイヤを接合する部品である「ハブ」の設計担当者やエンジンや車軸など駆動に関する技術者を集め、「強度検証ワーキング」という作業チームを社内に組織。ハブの強度を調べる「回転曲げ試験」や、実際に大型車をカーブや坂道で走行させてハブにかかる力を調べる「応力試験」などを行い、データを持ち寄っての検討会を半年間で10回開いた。その結果、ハブ破損について「技術的には整備不良で説明できる」との結論をまとめ、2002年7月に作業チームを解散した。

 しかし、横浜市の事故後の同年3—5月、タイヤ脱落の起きていない大型車約500台を無作為抽出してハブの状態を調べたところ、十分に整備しているのに、ハブに亀裂が入っている大型車が3台見つかっていた。作業チームの検討過程では、無作為抽出調査の結果に触れられていないという。

 また、リコールについては、三菱側が約7万5000台の同型ハブをすでに無償交換しているが、再度交換が必要なものがあるほか、同じハブを使った別の車種の大型車も計約4万5000台あり、対象車の特定を急いでいる。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040312-00000001-yom-soci