2004年03月11日(木) 07時03分

オフィスビル、敷金ゼロが人気　小規模事業者ら支持　仙台（河北新報）

　長引く不況から仙台市のオフィスビルの空き室率は高水準で推移するが、オフィスビル賃貸業の「日本オフィスビル」（仙台市）は「敷金不要」という契約方法で、入居率９割超と、ほぼ満室状態を維持している。経費節減に頭を悩ます事業者にとって、入居時にまとまった資金を用意しなくて済むメリットは大きく、ベンチャーや小規模事業者らの支持を得ている。

　オフィスビル入居時の賃貸契約では、通常１坪当たり数万円の敷金が必要だ。仙台市内で平均的な５０坪のオフィスを借りる場合、１００万円を超える敷金を用意しなければならない。

　仙台市内にビル４棟、計約３００室を所有する同社が敷金不要のシステムを取り入れたのは１５年前で、加藤次郎専務は「欧米を視察したときに、わざわざ前金を取る仕組みが無かった」と話す。

　導入当初はバブル経済期のため、大企業を中心にビル需要がおう盛で、メリットが理解されず、「ほとんど見向きもされなかった」と言う。
　だがバブル崩壊で状況が一変した。１９９０年代後半から資本金が小さい地場の業者や中小ベンチャー企業がメリットを見いだし、問い合わせが増え始めた。

　２年前、日本オフィスビルが所有する、仙台市青葉区の敷金不要物件に移転した広告業者は、「敷金は通常ほとんど返ってこない。借り換えする際、新たな負担が発生しない利点は大きい」と話す。

　現在、約３００室のうち２８０室近くが契約済。ビルはいずれも築３０年を超え、通信対応など新規ビルには施設面で見劣りするところもあるが、加藤専務は「エレベーターを最新式にするなど必要なリニューアルは実施し、テナントのニーズに応えてきた」と話す。

　オフィスビル仲介業の三鬼商事によると仙台市内の１２月末現在の空き室率は１３．１４％。前年同時期より０．６６ポイント悪化し過去最悪の水準で推移している。
（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040311-00000001-khk-toh