2004年03月11日(木) 03時03分

＜個人情報＞漏えい内容、利用者への通知義務化　総務省（毎日新聞）

　総務省は１０日、ブロードバンド（高速大容量）通信サービス「ヤフーＢＢ」の個人情報流出事件を受けて、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を早ければ年内にも改定し、万一情報漏えいがあった場合には、通信事業者が利用者に通知する義務を新たに盛り込む方針を固めた。

　具体的には、事業者に対し（１）利用者本人に情報漏えいの内容を通知する（２）メールアドレス変更に誠実に応じる（３）苦情処理専用窓口を設置する——の３点を求める。来年４月から全面施行される個人情報保護法にも、情報漏えいに伴う利用者への通知規定は盛り込まれておらず、同省の今回の方針は、個人情報流出後の利用客の不安に配慮する内容になっている。

　同日開かれた「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」（座長・堀部政男中央大教授）の合意を受けた措置。【伊藤一博】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040311-00000098-mai-pol