2004年03月10日(水) 18時42分

遺伝子組み換え食品の表示、「確認後に購入」８７％−−消費者団体調査　／北海道（毎日新聞）

　消費生活リーダーで作る北海道消費生活コンサルタントクラブ（町野美奈子会長）は、昨年９月の北海道消費者大会の参加者を対象に「私たちの求める食の安全・安心」と題して実施したアンケート調査の結果をまとめた。遺伝子組み換え（ＧＭ）食品かどうかチェックしてから購入する消費者が８７％と大半を占め、この問題への関心の高さが分かった。
　大会参加者全員にアンケート用紙を配布し、３４８人から回収した。質問は生産地、流通経路などの追跡可能性（トレーサビリティ）、ＧＭ食品、輸入食品の利用など６項目。
　ＧＭ食品は、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づき豆腐、みそ、納豆など３０品目に表示が義務づけられている。しょうゆや食用油はＧＭ農産物を原料にしていても表示義務はない。
　アンケート調査で「ＧＭ商品をチェックして購入するか」という設問に対し、「該当商品については必ずチェックする」が５７％、「たまにチェックする」が３０％にのぼった。
　しかし、ＧＭ食品であるかどうかの表示については、３９％の人が「何が（表示義務に）該当するか知らない」と回答。「しょうゆ、食用油が該当しないことを知っていた」人も５７％にとどまり、ＪＡＳ法周知の遅れが明らかになった。
　トレーサビリティについては「トレーサビリティを大いに利用する」が１４％、「ものによっては利用する」が６４％と、高い評価を与えていた。
　システム導入費用は小売り価格にはね返る可能性があるが、「価格が上がっても信頼性の高いシステムを導入すべきだ」という回答は２５％にとどまった。そのうちの８８％の人たちは「１０％以下の価格上昇ならよい」と回答していた。今後、本格的に導入される場合の有力な目安になりそうだ。【高橋正博】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040310-00000004-mai-hok