2004年03月10日(水) 02時15分

急成長　情報管理後回し　ジャパネットたかた　データ流出（西日本新聞）

　どこまで個人情報漏れが広がるのか—。三洋信販やヤフーＢＢに続き通販最大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）でも九日、顧客データの外部流出が明らかになった。テレビやラジオなど電波を使い、軽妙な語り口で地方のカメラ店を有名企業に育て上げた高田明社長だが、会見では独特の口調は消えやつれた様子。個人情報がインターネット上でも飛び交う情報化社会だけに、相次ぐ個人情報漏れに消費者は不信感を募らせ「知らないところで悪用されているのでは」「ほかの企業は大丈夫なのか」との不安が渦巻いた。

　「顧客第一を企業理念としていちずに走ってきた。顧客情報流出という大事な部分で不安を与え、心からおわびします」—本社での会見。高田社長は、やや青ざめた表情で頭を下げた。

　同社は現在、約十五億円をかけてテレビショッピング開始十周年記念企画の真っ最中。しかし、高田社長は名簿流出を受け、この記念企画や受注以外のすべての通販業務中止を即断した。今月だけで損失予想は数十億円。「損失が百億円を超えようが関係ない。顧客の理解を得られるまで自粛は続けたい」。危機感がにじんだ。

　名簿が流出したとみられる一九九八年当時は、同社の急成長に合わせて社屋の新築が続き、名簿管理のコンピューター管理システムも変更。「社員が複数の業務を兼務することも多く、情報管理の対応に遅れが出た」と高田社長は悔やんだ。

　一方、消費者には「個人情報が、どこでどう使われるのか分からないので怖い」（佐世保市内の飲食店従業員女性）「どこかで自分の情報が流れているのではないか。ほかの会社も疑ってしまう」（北九州市の五十三歳主婦）などと、相次ぐ顧客情報流出に不安が広がっている。

　店頭販売がない通信販売は、買い物をするために住所、氏名などの情報が不可欠だけに、茶の間の不安と戸惑いも大きい。昨年三月に同社からパソコンを購入した長崎県対馬市の保育士女性（４９）は「身に覚えのない督促状もきた。通販は、店が少ない離島の暮らしに欠かせない便利なシステムだが、このままでは不安で利用する気になれない」と、徹底した原因究明と再発防止を求めた。

　一方、福岡市の流通業界関係者は「インターネットや消費者金融の顧客に比べて、通販には価格にシビアで経済観念のしっかりした利用者が多い。架空請求などに不正利用されたとしても安易に応じるとは思えない」と指摘している。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040310-00000016-nnp-kyu