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2004年03月10日(水) 06時33分

<顧客データ>情報流出は98年7〜9月 ジャパネットたかた毎日新聞

 通販業界大手のジャパネットたかた(本社・長崎県佐世保市)の顧客データ流出問題で、同社は流出時期を98年7〜9月とみていることが分かった。また、高田明社長はテレビなどによる販売活動の自粛について「お客様の信頼回復が第一。再開は未定」と語った。

 高田社長の説明によると、情報が流出した94年7月〜98年7月の顧客148人のうち最終購買履歴は98年7月で、同年9月の顧客データ更新は毎日新聞が照会したリストには反映されていなかった。

 同社は97年のシステム変更により、顧客データをコンピューターで一元管理。98年当時は、IDパスワードを持つ社員2人、システム開発会社の技術者4人が扱っていた。同社のシステム開発担当によると、紙などに別途保存することはなかったという。

 また98年7月ごろ、4、5人の顧客から「別の販売会社から資料が送られてきた」と問い合わせがあったが、約1カ月でなくなったという。今回の流出問題では、9日夜までに顧客からメールや電話などで400件以上の問い合わせがあった。

 一方、同社の販売活動自粛はテレビ50局以上、ラジオ60局、衛星放送、インターネット、折り込みチラシなどすべての媒体に及んだ。「今月いっぱい自粛した場合、損失は数十億円に上る」(高田社長)という。

【川名壮志、倉岡一樹】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040310-00000110-mai-soci