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日本銀行は８日、銀行や信用金庫、証券会社など金融機関約５６０社との間で、日銀が考査に使う財務データをやりとりできる新しい情報ネットワークを、今月末から稼働させる方針を明らかにした。日銀考査局がネットワーク上で毎月や四半期、決算期ごとの財務状況について、金融機関に報告を求めると、金融機関側から電子化されたデータが日銀に送られてくる仕組みだ。
金融機関の信用情報を扱うため厳しい安全対策がとられ、暗号化した財務データを回線上でさらに二重に暗号化する。ネットワークには専用回線が使われる。
日銀は金融機関に対し定期的に実地考査に入っているが、実地考査のための資料収集や統計資料づくり、日常の金融機関の活動をモニタリングするために使われる。
これまで日銀は書面の郵送やフロッピーによる手渡し、ファクスなどで報告を受けていたが、外部からの侵入を防ぐ技術が大きく向上したためネット化に踏み切る。
日銀はまず大手行との間をネットで結び、地方銀行や信金、証券会社に広げる計画だ。
(03/09 03:04)