2004年03月09日(火) 14時51分

＜内部告発法案＞閣議決定　自民に配慮、保護対象範囲狭める（毎日新聞）

　政府は９日午前、企業や官公庁の法令違反を内部告発（公益通報）した従業員らを解雇などの不利益処分から保護するための「公益通報者保護法」案を閣議決定した。内部告発の乱発を懸念する自民党内の声に配慮し、先月下旬にまとめた当初案より保護対象となる告発の範囲を狭めており、「後退」との批判も出そうだ。

　関連会社や取引先を含む従業員（公務員含む）が企業・官公庁内の法令違反を内部告発した場合、解雇や左遷などの不利益処分を禁じる。正当な内部告発を行った従業員らを法的に保護することを明確にして、事業者に対しても専用窓口（ヘルプライン）を設けるなど不祥事を抑止する組織的対応を促す狙い。

　告発の範囲について、当初案は「法令違反が生じる恐れ」がある場合を盛り込んでいたが、これを「まさに生じようとしている」場合と条件をより厳しくした。また、当初案で保護される対象法４８９本を明記していたが、最終的には刑法、食品衛生法、証券取引法など７本にとどめ、その他は政令で定めることにした。政令は０４年度末までに決定する方針。【若島正浩】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040309-00001015-mai-pol