2004年03月09日(火) 11時03分

内部告発保護で法案決定＝外部通報に厳しい条件−政府（時事通信）

　政府は９日、企業の法令違反などを内部告発した従業員らを解雇などの不利益な扱いから保護する「公益通報者保護法案」を閣議決定した。同日中にも国会に提出する。食品の安全性など消費者利益確保への効果が期待されるが、企業などへの周知を図るため、施行は２００６年４月以降となる見通し。
　法案は通報先として企業内部、行政機関、外部機関の３ルートを想定。報道機関など外部への通報に厳しい条件を規定した。具体的には、行政通報の条件である(1)不正目的の通報でない(2)通報内容に真実と信じるに足りる理由がある−の２点に加え、外部通報には「企業内部の通報では証拠隠滅の恐れがある」「内部通報後２０日以内に調査の通知がない」などの追加条件を１つ以上満たすよう求めた。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040309-00000778-jij-pol