2004年03月09日(火) 10時37分

通報者保護法案を閣議決定　年内にも悪徳商法規制強化（共同通信）

　政府は９日の閣議で、企業不祥事などの告発者を守る公益通報者保護法案や、悪質商法への規制を強化する特定商取引法と割賦販売法の改正案などを決定した。いずれも今通常国会に提出する。
　公益通報者保護法案が成立すれば、不祥事の告発を理由とした解雇や減給などが無効となる。政府は２００６年４月の施行を目指す。
　建物や水道の点検などと偽って高齢者の家に上がり込み、高額な住宅改築を契約させる「点検商法」など悪質商法への規制強化は、年内の施行を目指す。
　このほか投資家保護と市場の基盤整備などを柱とした、商品取引所法改正案も閣議決定した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040309-00000068-kyodo-pol