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架空の住所を届けるなど不正な申請をして貸金業の東京都知事登録を受けていた２６社に対し、都は９日、登録を取り消す行政処分を行った。うち、２２社については東京都新宿区にある経営コンサルタント会社代表が登録申請に関与していた。都は、この代表が貸金業の登録を受けた後に法人を売却する目的で登録を繰り返していたとみており、ほかにも同様のケースがないか調べている。
都貸金業対策室によると、２２社は０２年末〜０３年春に知事登録。経営コンサルタント会社代表やその知人らが役員に名を連ねるケースが多く、届けられた所在地に、実際には会社がないペーパー会社がほとんどだった。
代表は、都の事情聴取などで登録への関与を認め、知人に報酬を支払って役員として名前を借りるなどして登録をしていたという。
また、代表は「会社の設立と売買目的のため、不正に貸金業登録を申請して登録を受けた」などとする上申書を都に提出、１社当たり７０〜８５万円を受け取っていたという。しかし、代表は朝日新聞の取材に対し、売却目的での登録を否定。顧客の依頼で貸金会社を設立し、貸金業の登録をしていたと説明している。
２２社は全国各地で新聞折り込み広告などを使って借り手を勧誘。大手の消費者金融会社などに融資の口利きをしたかのように装ったり、債権を一本化すると虚偽の話を持ちかけたりして、多額の手数料をとるなどの行為をしていたとされる。(03/09 23:51)