2004年03月09日(火) 07時01分

企業の内部告発者保護へ新法、９日に閣議決定（日経新聞）

　政府は9日の閣議で、企業の不正などを内部告発した人を、解雇などの不利益から保護する「公益通報者保護法案」を決定する。企業の不正行為を未然に防ぐのが狙い。同日中に国会へ提出し、今通常国会での成立を目指す。関係政令や窓口の整備など約2年間の準備期間を経たうえで、2006年春にも施行させたい考えだ。

　保護対象は企業の従業員、派遣労働者、下請け企業の従業員、公務員。法案では、刑法などの法令に違反する行為を告発した場合の(1)解雇の無効(2)降格や減給などの禁止(3)派遣契約解除の無効—といった民事ルールを設け、告発者を保護する。罰則や行政規制などは定めない。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040309AT1F0801T08032004.html