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同法案は、旧雪印食品の牛肉偽装事件などの企業不祥事を教訓に制定の機運が盛り上がり、鳥インフルエンザ問題でも告発から事態が明るみに出たため法案への注目度は高まっている。
ただ、マスコミや消費者団体など外部への通報は、証拠隠滅の恐れがある場合などに限定されるなど、企業内部や行政への通報と比べ条件が厳しく、制度の実効性に疑問の声が根強い。
民主党など野党３党は８日、行政機関の不祥事告発者を保護するための法案を参院に提出。政府の法案についても「告発条件が限定されており不十分さが目立つ」と批判しており、民間企業の不祥事を対象とした対案も出す方針だ。
内閣府が昨年示した骨子案と比べると、通報の対象として当初盛り込まれていた「犯罪の恐れ」に関し、経済界や自民党などから「範囲が不明確だ」との批判があったため、「犯罪がまさに生じようとしている場合」へと狭められた。
保護対象とする告発者には、正社員のほか退職者、派遣労働者、取引先の労働者、公務員が含まれる。しかし、旧雪印食品の牛肉偽装事件で告発した取引先の経営者のケースは対象外となる。
対象法令は、生命や身体、財産などにかかわるもので、刑法や食品衛生法など７つが明記されたが、その他の法令は法施行までに定める。
ZAKZAK 2004/03/09