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警察庁のまとめによると、昨年1月から10月15日までに、15歳以下の子供が狙われた連れ去りとみられる事件は126件。また小学校に不審者が侵入して児童に危害が及ぶ恐れのあったケースは22件あった。
宇治小事件の翌日、兵庫県伊丹市の小学校校庭に男が侵入し、6年の女児を殴ったほか、今年に入り、大阪府堺市の路上で中学1年の女子生徒が男に刃物で切られ、佐賀県鳥栖市では、下校中の小学生の女児を連れ回したとして福岡県警の巡査が逮捕された。
後を絶たない事件に対し、携帯メールを使って学校単位で保護者に不審者情報を配信し始めたのは東京都荒川区。保護者から希望が多く、当初の予定を前倒しして実施校を増やす。「従来の電話連絡網より早いし、文字で確認できるのが受けている」と荒川区教育委員会の担当者は話す。
不審者情報のメール配信は各地に広がり、2001年6月に校内児童殺傷事件が起きた大阪府池田市も6月から始める。
また昨年9月、下校中の女子中学生が男に車で連れ去られた新潟県村上市は事件後、衛星利用測位システム(GPS)などを利用し、端末を持った子供の居場所を検索できる民間サービスの加入費用への補助を始めた。
子どもの危険回避研究所(東京)の横矢真理所長は「ハード面に目が向きがちだが、危険な場所を教えるなどして子供が危険を回避する能力を身に付けることが大事」と話している。
ZAKZAK 2004/03/08