2004年03月08日(月) 20時18分

不祥事通報の解雇は無効　実効性疑問も（共同通信）

　政府は８日、企業不祥事の告発者を守る公益通報者保護法案を策定した。法案は９日の閣議決定後に今国会へ提出し、会期中の成立を目指す。２００６年４月にも施行したい考えだ。法案が成立すれば、不祥事の告発を理由とした解雇や減給などが無効となる。
　同法案は、旧雪印食品の牛肉偽装事件などの企業不祥事を教訓に制定の機運が盛り上がり、鳥インフルエンザ問題でも告発から事態が明るみに出たため法案への注目度は高まっている。
　ただ、マスコミや消費者団体など外部への通報は、証拠隠滅の恐れがある場合などに限定されるなど、企業内部や行政への通報と比べ条件が厳しく、制度の実効性に疑問の声が根強い。
　民主党など野党３党は８日、行政機関の不祥事告発者を保護するための法案を参院に提出。政府の法案についても「告発条件が限定されており不十分さが目立つ」と批判しており、民間企業の不祥事を対象とした対案も出す方針だ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040308-00000196-kyodo-soci