2004年03月08日(月) 19時21分

悪質商法への規制強化　経産省が特定商取法改正案（共同通信）

　経済産業省は８日、被害が拡大している高齢者を狙った点検商法など悪質商法への規制強化のため、特定商取引法と割賦販売法の改正案を発表した。政府は９日に閣議決定し今通常国会に提出、年内の施行を目指す。
　悪質商法では、建物や水道の点検などと偽って高齢者の家に上がり込み、高額な住宅改築を契約させる「点検商法」や、電話で若者を誘い出し、商品を売りつける「アポイントメントセールス」などの苦情相談がここ数年急増している。
　改正案は、点検商法対策として訪問販売の際は、業者に販売目的であることの明示を義務づけるほか、アポイントメントセールス対策として、個室などに誘い込んでの勧誘を禁止。商品の価格や性能など重要事実を故意に告げない場合は、新たに２年以下の懲役または３００万円以下の罰金などの罰則を適用する。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040308-00000181-kyodo-pol