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センターは、顧客リストなど個人情報が転売され、悪質な詐欺に使われた可能性があるとして、注意を呼び掛けている。
全国の消費生活センターに寄せられた本年度の相談件数は、12月までで1254件で、昨年度同時期の835件を大きく上回り増加している。
弁護士会や消費生活センターなどの公的機関を装い、電話で勧誘する手口が多い。20年前に受講した資格講座を解約すると言われたり、700万円を請求されたケースもあった。
国民生活センター相談部は「公的機関は消費者に解約させるという勧誘は絶対にしない。業者の説明をうのみにせず、相談してほしい」としている。
ZAKZAK 2004/03/06