2004年03月05日(金) 00時00分

「架空請求」で法律事務所かたる 県弁護士会が注意呼びかけ （中日新聞）

　使っていないインターネットや電話の有料サービスの代金が請求される「架空請求」問題で、宇都宮市に実在する住所と「千代田総合法律事務所」とうその事務所名を記入して請求しているケースがあることを、県弁護士会が明らかにした。請求された人から同会に問い合わせが数件あったといい、同会は「そのような事務所はない」として注意を呼びかけている。

　最近の架空請求は、弁護士や弁護士事務所の名前を記入して、本当に請求権があるように装う手口が増えている。

　県弁護士会によると、文書は少なくとも山梨、岐阜、新潟の各県内に送られており、受け取った人から問い合わせがあった。「最終警告書」として「債権を引き受けた。支払わない場合、法的措置をとる」などと書かれているという。

　記入されていた住所地に法律事務所はなく、民家だった。弁護士会は「詐欺事件として告発することも検討したい」と問題視している。

http://www.chunichi.co.jp/00/tcg/20040305/lcl_____tcg_____002.shtml