2004年03月05日(金) 09時38分

消費者の権利を明記／自民が基本法改正案了承（四国新聞）

　自民党は５日、内閣部会と消費者問題に関するプロジェクトチームの合同会合を開き、公明党とまとめた与党の消費者保護基本法の改正案を了承した。

　改正案は「消費者の権利」として、安全の確保や消費者の意見の政策への反映、被害の迅速な救済を明記した。一方、行政は消費者の位置付けを現行法の「保護」対象から、「自立」支援へ転換し、事実上の自己責任確立を求めた。

　今後、両党の正式決定を経て、来週にも議員立法で国会に提出する。同法は「消費者の憲法」とも言われ、抜本改正は１９６８年の制定以来初めて。

　法律名は「消費者基本法」に改称する。企業活動は国による事前規制から事後チェックに移行する。

　与党協議で、自民党案に盛り込まれていた「消費者の責務」との表題は、「責務まで規定するのは行き過ぎ」との公明党の主張で削除された。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.asp?id=20040305000096