2004年03月05日(金) 21時13分

＜内部告発＞最終案を自民に提示　保護範囲を狭める　内閣府（毎日新聞）

　内閣府は５日、企業の法令違反などを内部告発した従業員らを解雇などの不利益処分から保護するための「公益通報者保護法」の最終案を自民党総務会に提出し、了承された。安易な内部告発を懸念する同党内の声に配慮し、先月下旬まとめた当初案より保護される告発の範囲を狭めており、消費者団体などから「後退」との批判が出そうだ。９日に閣議決定し、今国会に提出する。

　保護される告発の範囲について、法令違反が生じた場合に加えて、「生じる恐れ」がある場合を盛り込んでいたが、これを「まさに生じようとしている」場合と条件を厳しくした。当初案では保護される対象法４８９本を明記したが、修正案では刑法、食品衛生法、証券取引法など７本にとどめ、その他は法施行までに政令で定めることにした。【若島正浩】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040306-00000083-mai-pol