2004年03月05日(金) 00時00分

県内のオウム施設　緊張今なお公安調査庁が立ち入り検査した教団の施設＝美濃加茂市本郷町で（朝日新聞・）

地域との緊張 今なお

元信徒と「確約書」の例も

　オウム真理教の元代表、松本智津夫（麻原彰晃）被告に先月２７日、死刑判決が言い渡されたが、教団はアーレフと改称して今も宗教活動を行っている。県内にも関連施設があり、公安調査庁が４日、調査に入った。元信徒の周辺も含め、近隣の住民らと緊張関係が続いている。

　美濃加茂市本郷町の長屋形式の貸家では、並びの３室を借りて女性信徒ら数人が暮らす。

　「信徒である限り、危険な行為を繰り返すのではないか」。近所の女性は不安をぬぐえない。

　地元住民らでつくる対策委員会によると、住民と信徒の間に目立ったトラブルはない。それでもメンバーらは「早く出ていってもらいたい」と口をそろえる。

　男性信者ら５人ほどが住むとされる同市西町の一戸建て住宅。近隣住民でつくる西町オウム対策協議会が、９７年から退去を申し入れ続けている。

　「判決を認識し、すぐに教団を脱会し、社会に戻る努力をするべきだ。施設への監視はこれからも続けていく」。協議会幹部は話した。

●自治体敗訴

　飛騨市古川町数河地区には、元信徒グループが住み込みで経営する民宿がある。

　同地区には９６年秋ごろから元信徒数人が住むようになった。旧古川町は転入届の受理を拒否。だが裁判の末、町側の敗訴が確定した。同市には現在、６人の元信徒が住民登録されている。

　「指名手配されているオウム信徒が立ち寄るかも知れない」。住民のつくる対策委員会は夜間パトロールを続けている。

　旧町などは民宿付近などに計３台の監視カメラを設置したが、元信者らはプライバシーの侵害と訴えた。５月２０日に岐阜地裁で判決が言い渡される予定だ。

●元信徒を警戒

　高山市内のある民芸品店では、３人の元信徒が暮らしているが、地元の商店主らと「確約書」を交わしている。

　地域の秩序を乱すことはしない▽宗教的活動の場としては使用しない▽従業員がオウム真理教に復帰した場合は解雇する——などの内容だ。

　店は９９年春に開店した。「もう脱会している。関係ない」。店の代表者の男性は主張したが、住民の不安はぬぐえず、確約書を交わすことになった。

　「今のところ関係はうまくいっている。どちらかと言えば、騒がれて客が減ることの方が心配。どうかそっとしておいて欲しい」。様子を見守ってきた地元関係者の一人はため息をついた。

公安調査庁が立ち入り調査

　公安調査庁は４日、県内にある３カ所のオウム真理教施設に対し、団体規制法に基づく立ち入り調査を行った。施設内からは松本智津夫被告の写真などが見つかったとしている。

　調査したのは美濃加茂西施設（美濃加茂市西町）、美濃加茂本郷施設（同市本郷町）、美濃加茂関施設（関市下有知）の３施設。調査はいずれも昨年１月末以来で、西、本郷の両施設は４回目、関施設は３回目。同庁の調査官３９人が約６時間、施設の内外を調べた。

　同庁によると、前回の調査時と同様、３施設に計約１０人の信徒が居住。関施設では信徒用のパンやめん類を製造・保管していた。西、本郷の両施設には松本被告の写真や説法が収録されたビデオテープ、書籍などが保管されていたという。

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http://mytown.asahi.com/gifu/news01.asp?kiji=3176