2004年03月05日(金) 17時47分

解約代行トラブルにご注意　１２００件超す相談（共同通信）

　通信教育を以前受講していた人に「契約が残っているから解約してあげる」と言って手数料などを請求するトラブルが増加していることが５日、国民生活センターの調査で分かった。
　センターは、顧客リストなど個人情報が転売され、悪質な詐欺に使われた可能性があるとして、注意を呼び掛けている。
　全国の消費生活センターに寄せられた本年度の相談件数は、１２月までで１２５４件で、昨年度同時期の８３５件を大きく上回り増加している。
　弁護士会や消費生活センターなどの公的機関を装い、電話で勧誘する手口が多い。２０年前に受講した資格講座を解約すると言われたり、７００万円を請求されたケースもあった。
　国民生活センター相談部は「公的機関は消費者に解約させるという勧誘は絶対にしない。業者の説明をうのみにせず、相談してほしい」としている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040305-00000165-kyodo-soci