2004年03月04日(木) 06時37分

＜鳥インフルエンザ＞広域対策協議は九州・沖縄の８県　全国調査（毎日新聞）

　国内で鳥インフルエンザが確認された今年１月以降、発生に備えて広域的な対策を協議したのは九州・沖縄の８県だけで、自治体独自の防疫マニュアルの作成は１０府県にとどまっていることが、毎日新聞の全国調査で分かった。京都府の養鶏場で発生した問題では、通報の遅れに加えて自治体間の連携の悪さが被害を拡大させており、行政の危機管理の甘さが浮き彫りになった。農水省は４日、各都道府県の畜産担当職員を集め、防疫対策の徹底と自治体間の連携強化を指示する。

　九州・沖縄の８県は２月１２日、福岡市で行われた畜産衛生係長会議で、「鳥インフルエンザが発生したら、迅速に連絡を取り合う」ことを確認。直後に大分県で２例目が発生した際、国が正式発表する２月１７日の前夜に福岡、熊本両県に通報するなど、いち早く対応した。

　一方、京都府は、３例目の確認後に初めて兵庫、大阪、福井の３府県と連絡を取るなど、後手に回った。

　鳥インフルエンザに関する住民や養鶏農家からの専用の相談窓口・電話を設置したのは約半数の２６都府県。滋賀県は３例目発生直後の先月２８日に専用電話を設置したところ、４日間で２４９件の相談が寄せられた。

　農水省の防疫マニュアルに手を加え、地域の実情に合わせた独自のマニュアルを作ったのは▽福島▽栃木▽静岡▽三重▽京都▽和歌山▽鳥取▽島根▽愛媛▽佐賀の１０府県。北海道と福岡県は作成中で、島根県は、どのような成分の消毒薬がウイルスに効くか、消毒の仕方などを書き加えたものを作成した。

　自治体独自の対策としては、神奈川県が１月、養鶏関係者と獣医師会が参加して机上演習を実施した。山形県は死んだ鶏を検査して、県内流入がないか警戒している。東京都は希望した農家１１５人と畜産職員１３０人にインフルエンザの予防接種を実施。広島県は人への感染対策マニュアルを作成し、大阪府も検討中だ。【まとめ・早川健人】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040304-00000120-mai-soci