2004年03月02日(火) 00時00分

県が「食品安全モニター」を新年度も継続（山形新聞）

　食品の安全確保を目指し、県が去年7月に導入した一般消費者による「食品安全モニター」事業が成果を挙げていることを受け、県は、来年度も事業を継続する。小売店で流通している食品の表示をチェックするのが主な役割だが、1カ月で200件前後の不適切表示情報が寄せられ、チェックされる側のスーパーや小売店の表示に対する意識も高まりつつある。県は新年度のモニターを募集している。

　食品安全モニターは、日ごろの買い物を通じてスーパーなどの小売店をモニタリング。違反の有無について原則月1回、県に報告する。

　重大な違反があった際は速やかに県に連絡。これを受けて、担当の総合支庁の職員や保健所職員がＪＡＳ法や食品衛生法、景品表示法に基づいて指導、立ち入り検査を実施する流れとなっている。

　本年度は139人がモニターを務め、月平均で約200件前後の情報を提供。県は、寄せられた情報を基に店舗に出向いて指導したり、軽微なケースについては電話や文書で対応している。特徴としては、産地を「○○県産ほか」「地物」などとあいまいに表示するケースが目立っており、県の指摘を受けた店舗の多くは改善したという。

　モニターの活躍について、県危機管理室は「小売店の中には、国の担当者を招いて食品表示に関する独自の勉強会を開催するなど、食品に対する安全意識の輪が広がっている」と成果を強調する。

　県は、こうした傾向を踏まえ、新年度も食品安全モニター100人程度を募集する。応募資格は20歳以上の県内在住者。3月1日から応募を開始し、3月末まで受け付ける。委嘱期間は6月から来年3月末まで。

　応募の問い合わせは県危機管理室023（630）3101。

http://www.yamagata-np.co.jp/kiji/20040302/0000000943.html