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出資法の上限金利（年率２９．２％）を超え、時には数百倍もの高利を取る違法なヤミ金融業者の被害を断つため、東京、第一東京、第二東京の在京３弁護士会は２日、ヤミ金融への振込先口座を凍結する「受け払い停止」の手続きを進める方針を明らかにした。
協力を要請したみずほ、東京三菱、ＵＦＪ、三井住友の４行から「積極的に対応する」との回答があり、弁護士会側は「迅速に口座を凍結するシステムができれば、被害者を救済しやすくなる」と期待している。
被害者側から相談があった場合、弁護士は共通の書式を使い、銀行にヤミ金融の振り込み指定先の口座に関する情報を、各銀行の本店担当窓口と、３弁護士会の「ヤミ金融対策特別チーム」に送る。銀行側は、本人確認法や組織犯罪処罰法などに基づき、（１）口座開設者が名義人本人ではない（２）入出金状況から犯罪に利用されている疑いがある——などが認められれば、口座を凍結する。
これまでは、各被害者の弁護士が個別に銀行に要請し、対応もまちまちだった。軌道に乗れば、他の金融機関にも協力を求め、「オレオレ詐欺」や架空請求など、銀行口座を悪用した他の被害にも範囲を広げる。
問い合わせは、四谷法律相談センター（０３・５２１４・５１５２）へ。
(03/02 19:13)