2004年03月02日(火) 00時00分

「出会い系」など携帯架空請求 相談急増　愛知で３分の２占める （中日新聞）

　身に覚えのない借金返済や、「出会い系サイト」など携帯電話の有料サービス代金の「架空請求」が急増し、愛知県内八カ所の県民生活プラザの全相談件数の三分の二を占めていることが分かった。他人名義の振込口座を使ったり、本人特定が難しいプリペイド携帯電話を連絡先にするなど手口が巧妙化している中、愛知県警などが詐欺の疑いで捜査を進めている。

　同プラザのまとめで、一月中だけで全相談件数約三千件のうち、架空請求は約二千件だった。昨年四−十二月の全相談件数は二万五千件（前年同期比約一万件増）で過去最多。うち、架空請求はほぼ半数の一万三千件（同一万件増）に上った。

　架空請求の増加が全相談件数を押し上げている格好で、同プラザは「電話相談が多く、電話がつながりにくくなるほど」と困惑している。

　国民生活センター（東京都港区）によると、全国の消費生活センターへの同様の相談は、昨年四月−今年二月末に四十六万件。前年より約三十万件増え、全相談件数のほぼ半数を占めている。

　はがきや携帯電話のメールには「強制執行通知書」などと書かれ、差出人は都内や関西の債権回収業者、弁護士を名乗る。解約や回収代行の手数料を加算して請求し、給料の差し押さえや告訴、知人への取り立てをちらつかせる。

　はがきには口座番号が書かれておらず、携帯電話への連絡を求めるだけの内容が多い。最初は三万−五万円を請求し、振り込みに一度応じると、金額をつり上げてくるという。同じ請求金額のはがきをまとめて無差別に発送する場合もある。

　二月には名古屋市内の女子高生宅に、架空の出会い系サイト利用料の請求書を大量に送ったとして、愛知県警は詐欺未遂の疑いで、同県豊山町の男ら三人を逮捕した。男はあて名の書かれた名簿シールを調査会社から購入し、封書一万通を郵送していたとされる。

　国民生活センターは「身に覚えのない代金請求は無視して。業者に新たに個人情報を知られると、別の手段で請求される恐れがあるので、連絡せずに今以上に電話番号などを知られないように」と呼び掛けている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20040302/eve_____sya_____008.shtml