2004年03月01日(月) 03時07分

＜叙勲＞「推薦業者」に内閣府が中止要請（毎日新聞）

　一般の国民が叙勲にふさわしい人を推薦できる「一般推薦制度」に目を付け、勲章を受けたい人に「会費を払えば推薦してあげる」などと持ちかけている団体の存在が分かり、内閣府は「栄典制度上ふさわしくない」などとして、活動の中止を文書で申し入れた。

　叙勲の候補者は従来、中央省庁や都道府県が推薦してきたが、昨年５月から一般推薦制度が導入された。親や祖父母など２親等以内の親族でなければ、２０歳以上の国民は誰でも叙勲にふさわしい人の推薦者になれる。

　ところが、内閣府賞勲局によると、一般推薦が始まって以降、主にお年寄りを対象に郵便や電話で「叙勲に推薦します」と働きかけ、事実上の推薦料にあたる会費を募る団体が登場。これまで一般推薦された約８０人のうち十数人がこうした団体とみられる代表者を通しての推薦だった。

　消費者相談に応じる「国民生活センター」によると、郵便で５万円の支払いを求めたり、電話で「賛助会費」として２万円を提示したケースなどがあるという。

　このため内閣府は推薦活動をしていた団体に対し、（１）推薦は、特定団体の介在を必要としない（２）推薦経費は郵便料金程度で足りる——として活動の自粛を求めた。【堀井恵里子】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040301-00000095-mai-pol