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長野県は２９日、昨秋実施した住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）侵入実験の最終結果を公表した。住基ネットサーバー（ＣＳ）などから、住基コードといった個人情報を閲覧できたうえ、改ざんした情報がネット上に流れる可能性がある、と指摘した。２日に総務省に報告する。
最終結果によると、実験ではインターネット経由の侵入はできなかったが、庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）につないだ実験用端末からは、自治体が戸籍情報などを管理する「既存住基サーバー」などに侵入した。パスワードの管理が甘く、サーバーを「乗っ取ることができた」という。県によると、住基ネットにつながるＣＳに実験用端末を接続したところ、個人情報を閲覧できたとしている。
長野県の住基ネット侵入実験の最終結果について、総務省は２９日、「長野県が本来意図したインターネットからの侵入実験は成功しておらず、住基ネット本体の具体的な危険性も確認できなかったと判断できる」などとするコメントを発表した。(02/29 23:21)