2004年02月28日(土) 00時00分

麻原判決　残された課題に真剣に （東京新聞）

　判決は一つの区切りにすぎず、裁判で解明できることには限界がある。事件をきちんと検証、総括して、得られた教訓から取るべき政策を組み立てるという課題に対する取り組みはこれからだ。

　オウム真理教の元教祖、麻原彰晃被告（本名・松本智津夫）の裁判が長すぎたという被害者の不満は理解できる。極刑判決とはいえ初公判から八年、上訴審を経て確定するのはいつになるか予測もつかない。

　しかし、前代未聞の凶悪犯罪でも法が定めた厳格な手続きで裁く必要がある。実行行為をしていない被告の責任を首謀者として問う事件の特殊性、起訴事実の多さからも長期裁判は予想された。弁護団を非難するのは筋違いだ。

　むしろ残念なのは、いまだに事件の全体像が解明できていないことである。狂信集団がなぜできたのか、知力の高い若者たちが教祖に唯々諾々と従って犯罪に走ったのはなぜなのか、などを総合的に調べて今後に備えることが急務だ。

　刑事裁判では独裁的な教祖に無批判に従う信徒という構図で説明されてきた。刑事法規の枠組みに当てはめればそれしかないのだろうが、深層は「宗教」を抜きにしては説明しきれない。

　社会の状況と青年たちの置かれた環境、当事者の個別事情などあらゆる要素を分析してカルト対策を立てるのは政治、行政の責任だ。

　学者の研究、マスメディアの検証報道などで個々には成果が上がっている。自分の居場所を見つけられない若者に社会が彼らの存在意義を示せていない、物質的欲望の充足ばかりを考える社会的雰囲気や管理社会の締め付けを逃れ、若者が宗教に心の救いを求めた−政府はさまざまな指摘を政策として積み重ねなければならなかったはずだ。

　実際には、政府がやったのは、存在理由を失った公安調査庁の生き残り策のように団体規制法を制定し、教団を監視させるだけだった。

　自治体は違法と承知で信徒の住民登録を拒否、幹部の子どもが学校へ通えなかった。犯罪とは無関係な信徒も教団施設にこもらざるを得ず、それがまた地域住民を不安にする悪循環である。政府は、信徒を社会に溶け込ませ住民の不安を解消する努力をしないで座視してきた。

　生命を軽んじる風潮が広がっている。日本人がオウム事件に正面から向き合わなかったツケだろう。

　いまからでも遅くはない。事件を多角的に分析し、私たちの生き方、社会のあり方を探り、再発防止の処方箋（しょほうせん）を書かなければならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20040228/col_____sha_____002.shtml