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同社によると、森容疑者らがDVD(デジタル多用途ディスク)などで所持していた顧客情報のうち、ほぼすべての四百四十四万七千七百五十一人分の情報が同社のデータベースの情報と一致。さらに、森容疑者とは別の恐喝未遂事件で逮捕された木全泰之容疑者(31)がフロッピーディスクに保存していた個人情報のうち、五十五万六千六百十一人分の情報もデータベース情報と一致した(データの重複あり)。
流出した情報は住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどで、クレジットカード番号やパスワードなど信用情報は別のデータベースで管理され、流出分には含まれていないという。流出経路は依然判明していない。
一方、顧客情報のデータベースにアクセスできるパスワード数が百三十五あり、一部は三、四人で共同管理。昨年九月までは、加入者の問い合わせを担当する数千人が、複数の顧客情報を閲覧できる仕組みになっていたことも判明した。
孫社長は会見で「お客さまや関係者に迷惑をかけ、心からおわびします」と謝罪するとともに、孫社長が自身の給与を三月から六カ月の間、半額に減給すると発表。宮内謙取締役と、子会社のソフトバンクBB(東京)の筒井多圭志取締役も、ともに三カ月間30%の減給とする。
併せて、情報流出の有無にかかわらず全顧客に対して五百円相当の金券を送るなど、利用者対策に総額約四十億円を支出する方針も明らかにした。「一人当たり五百円」という金券の額については「適切な金額の議論はあるだろうが、社として現状を考慮した結果」と説明している。
情報流出に関する問い合わせは、フリーダイヤル=0120(956)827=まで。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040228/mng_____kei_____002.shtml