2004年02月27日(金) 23時00分

安全な卵、鶏肉へ対応追われる　生産者、流通 回収や切り替え（京都新聞）

　浅田農産船井農場（京都府丹波町）の鳥インフルエンザ陽性反応検出で、京都府が同農場の半径３０キロ圏内の鶏と卵の移動自粛を要請したのを受け、卵や鶏肉を取り扱う府内の生産者や流通、小売業者は２７日、対応に追われた。生産者は先行きの不透明さに戸惑い、卸業者や小売店は仕入れ先を３０キロ圏外に切り替える作業に追われた。
▽生産履歴を明確化
　移動自粛の要請を受けた日吉町の鶏卵業者、内藤洋さん(75)は「この間も卵は生まれる。賞味期限が来たら処分せざるを得ない」と話す。卵を京都市内を中心に１日約１トン出荷。個人の注文もある。「顧客が離れないか心配」と気をもむ。
　鶏肉と卵を出荷する口丹波地域の生産者は「発症した農場以外も危ないと消費者が誤解しないか」と懸念。「今こそ正しい知識の普及が大切。移動解禁後は、行政が卵の安全性を認証する制度を整備すべき」と訴えた。
　また、府内の卵卸業者は、３０キロ圏内からの卵を卸した取引先へ回収に走り回った。量販店や菓子メーカーなど取引先からは、生産地を尋ねる電話もかかり続けた。
　ナカイデケイラン（京都市東山区）は、丹波町の自社農場から１日約８万トンを仕入れており、ここ２日間に出荷した卵を回収、２８日からの出荷分の確保に追われた。鳥内裕一社長は「十数トン回収したが、明日からの出荷は関西一円で手配しているところ」と話す。青木商店（左京区）も同区域内で仕入れた特殊卵を量販店から回収。普通の卵の仕入れ先をすべて記した文書を取引先に届け、安全性をＰＲした。
　京都卵業協会会長も務める同社の増田正社長は「山口県での鳥インフルエンザ発生以降、生産地証明を求める取引先は増えている。生産履歴を明確にして卵の信頼回復につなげたい」と話す。
▽「地産地消」、痛恨の思い
　全農京都には、移動自粛地域から卵を仕入れていた卸業者から、他地域産に切り替えるための調達依頼が相次いだ。井上雅晴京都鶏卵販売所長は「小売店、消費者には京都府内産をすべて敬遠する動きもある」と風評被害を懸念する。
　一方、京都生協は取り扱う卵の約半分を半径３０キロ圏内の丹波産が占めるといい、急きょ奈良県や岐阜県産の卵の仕入れを手配した。同生協は、主要な取引先だった山城養鶏生産組合（城陽市）からの仕入れを、昨年末に半年前の卵を日付を偽って出荷した問題で打ち切った矢先。「地産地消を呼び掛けているだけに痛恨の思い。頑張って生産している府内の他の養鶏業者への影響が心配で、消費者に冷静な対応を求めたい」（商品部）としている。鶏肉は３０キロ圏内から仕入れた商品はなかった。
　イズミヤは、府内の一部店舗で３０キロ圏内から入荷した卵があり、仕入れを他府県産に切り替える。平和堂は府内の店舗で販売していた府内産の卵を２７日から岡山県など他県産に変える。食品スーパーのフレスコ（本部・京都市中京区）は卵、鶏肉とも府内産の取り扱いが１割弱あったが、３０キロ圏内からの入荷品は自主回収した。 （京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040227-00000183-kyt-l26