2004年02月27日(金) 19時28分

＜住基ネット＞プライバシー侵害認めず　大阪地裁判決（毎日新聞）

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）でプライバシー権などを侵害されたとして、大阪府豊中市など８市の住民５８人が各市に１人５万円の慰謝料を求めた訴訟で、大阪地裁（中村隆次裁判長）は２７日、「プライバシー侵害を引き起こす危険なシステムとは認められない」などとして、請求を棄却した。住基ネットの違憲性を争う訴訟では初の判決で、原告の一部は控訴の方針。

　判決で、中村裁判長は住民票コードの割り振りが人格権の侵害に当たるかどうかについて「コードは無作為な数字であり、氏名などの代わりに用いられるものではない」として否定。本人確認のために記録される氏名や生年月日など４情報は「法的保護の対象になる」としたが、その秘匿性に比べてネットの公益上の必要性が高いと判断し、プライバシー侵害にも当たらないと結論付けた。

　原告弁護団の大川一夫弁護士は「（システムへの侵入が可能とした）長野県の実験にも言及しないなど到底納得できない」と不満を表明した。

【山本直】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040228-00000039-mai-soci