2004年02月27日(金) 07時00分

米マイクロソフト、訴訟制限条項を削除（日経新聞）

　米マイクロソフトは26日、パソコンメーカーと結ぶ基本ソフト（ＯＳ）の使用許諾（ライセンス）契約について、メーカー側がマイクロソフトを特許権侵害などで訴えられない効果を持つ条項を削除することを明らかにした。公正取引委員会は同日、マイクロソフト日本法人を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。ただ、同社は検査に先立つ20日に削除を決定しており、「公取委の動きとは無関係」と主張している。

　パソコンメーカーが自社製品にＯＳ「ウィンドウズＸＰ」を搭載するためにマイクロソフトと契約した場合、ＯＳの機能などがメーカー側の技術に酷似していても提訴できない条項がある。その削除を決めたのは「（ＯＳの基本設計情報の条件付き開放も含めた）知的財産に関する開放戦略の一環」（日本法人）と説明している。削除は今年後半の新規契約から適用する。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040227AT1D260A226022004.html